相続において問題になるポイントとは

相続において問題になること

相続税の制度が改正され、課税基準が下がりました。地方に住む一般の庶民にとっては、不動産を相続しても価格がないため、あまり関係がないように思います。しかしながら、税金を払った後の残余の財産をめぐって骨肉の争いが展開されるのは、ドラマだけでなく、現実の世界でも行われています。本来的には、法定相続分が決まっていますので、揉め事になるはずがないのですが、価格の評価の分、そして親の介護などの寄与分で大きな問題になるようです。

金融資産は単純に分割することが可能ですが、不動産をどうするのかが問題になります。もし、家や土地を受け継がす、売却して金融資産委してしまえば話は楽ですが、兄弟の誰かが不動産を一括して受け継いだ場合、残余の金融資産を超えている場合は、差額を払わないといけません。その場合、不動産の価格をいくらに定めるかによって、差額の金額が大きく左右されます。長男が家をとると主張することが一般的ですが、現在は自分の持ち家を持っている場合も多々ありますので、どちらかの不動産を売却することで対応できるのではないかと思います。もう一つは、被相続人、すなわち親に対する寄与分の評価が難しいです。こちらは、実費で負担した部分は金額として把握できると思いますが、それ以外の精神的な負担の部分を特別な寄与分として請求できるかどうかでまたまた争いの種になります。さらに、それまでにもらってきた財産を忘れずに算定することが必要です。確か110万円までは贈与を受けても贈与税がかからないので、生前にもらっておけばお金を有効に使えますし、そのほかにも家を新築するようなときにまとまった金額をもらうこともあり、生前であっても、必要な時にお金を使えるということで有効だと思います。このときにもらったお金を間違いなくいくらかを認識しておかないとこれも紛争の火種になります。最終的には、弁護士に頼んだりすることになりますが、そんな事態を招かないようにしたいと思います。